2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
また、アジア地域におけるＯＤＡによる獣医学分野での人材育成ですとか家畜の衛生改善、疾病防除に関する支援というのは、中国を始め様々なところで高く評価されてきていると言ってよろしいかと思います。
また、アジア地域におけるＯＤＡによる獣医学分野での人材育成ですとか家畜の衛生改善、疾病防除に関する支援というのは、中国を始め様々なところで高く評価されてきていると言ってよろしいかと思います。
ブラジルにおけるサンパウロ州沿岸部衛生改善事業につきましては、日本の支援による下水道施設の拡大や機能強化により、周辺水域の水質向上に効果が上がっていることを確認しましたが、現状では、沿岸の水質が十分良いようには見えず、なお課題があるように思われました。
外務省は、日本国際民間協力会が実施いたしますケニアにおける衛生改善等の事業に対しまして、昨年、約六千百万円の日本ＮＧＯ連携無償資金協力による支出を決定しておりますが、これは平成二十六年から実施しております三年間の継続案件でございまして、最終年である昨年十一月十一日に今年度の支出を決定していたものでございます。
浄化槽の普及に再生可能エネルギーなどを組み合わせた衛生改善プロジェクトも効果的ではないかと思いますけれども、政府の方針を教えてください。
四つ目のポイントは、特別安全衛生改善計画であります。 重大な労働災害を繰り返す企業に改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設するとされています。計画作成指示等に従わない企業に対しては勧告する、それにも従わない企業については名称を公表するとなっております。
○田村国務大臣 今おっしゃられた特別安全衛生改善計画というものでありますけれども、これは、今委員が言われたとおり、同じ企業で複数の事業場等々で大きな災害を起こした、そういうところに作成を指示するわけであります。
○田村国務大臣 特別安全衛生改善計画、これは、県をまたがったりなんかしますと、なかなか、同じ企業ではあるんですけれども、事業所が違いますから、言うなれば意図がちゃんと伝わっていかない。今も、改善計画はそれぞれ重大な労災を起こしたところには出していただいております。
なお、一般論として申し上げれば、安全・衛生管理特別指導というものは、事業場における安全衛生管理水準の向上を図るために、都道府県労働局長が管内の事業場を指定し、安全衛生改善計画を作成させ、継続的な安全衛生指導を行う、こういう仕組みでございます。
というのは、今回のこの特別安全衛生改善計画制度の目的というのが、企業に対して制裁を加えるというのが第一義的な目的ではなくて、そうした企業に企業全体として着実に改善を行わせて労働災害の再発防止をするということを第一の目的として行う制度でございますので、まずは公表というところまでにさせていただきたい。
現行の安全衛生改善計画は、個別の事業場についてのみ安全衛生管理体制や設備等の改善を図るための計画の作成を指示するものでございます。
今回の中で、労働災害の防止を図るために、もうちょっとここちゃんとしなきゃ駄目だよと、総合的に対策をしなきゃ駄目だよという事業場に対しては、これまで既に安全衛生改善計画の作成を都道府県の労働局長が指示するということが、既に現状、労働安全衛生法の第七十八条にこれは規定されているわけですね。
首都ルサカ市の未計画居住区、スラム街ですけれども、この居住区の環境あるいは衛生改善のために安定した水量、水質を提供する、こうした目的で我が国が行った給水事業のプロジェクト、これを視察したわけです。
主な事業内容といたしましては、安全な水の供給、衛生改善、保健衛生教育、保健医療活動を考えさせていただいております。 ありがとうございます。
リマ首都圏の上下水道整備事業のうち、リマ首都圏周辺居住域の衛生改善事業は、雨の少ない乾季の水不足や急速な低所得者層の流入による居住域の生活環境の悪化、住民の健康及び衛生状態の改善のため、浄水場及び上下水道網の整備を行うもので、二〇〇〇年の九月から十一年にわたりまして総額二百四十九億円の円借款でございます。
○政府参考人（櫻井康好君） 国民生活金融公庫による低利融資の制度でございますが、これは生活衛生改善貸付けということで、常時使用する従業員が二人以下の公衆浴場あるいは旅館業でも適用になると、対象になるということでございますし、融資額が五百五十万円以内と。私ども、今回の対策で温泉施設が屋内にある場合で、換気装置あるいはガス検知器等々の対策を講じてもまあ数百万の範囲でできるのではないか。
○香川政府参考人 国民生活金融公庫への補給金に関するお尋ねでございましたが、平成十四年度以降、いわゆる収支差補給金というのは計上しておりませんが、例えば第三者保証人を不要とする融資でありますとか、生活衛生改善貸し付け、あるいは無担保、無保証人の融資というようなリスクの高い融資に関しましては、利子補給金を措置しております。 平成十七年度におきましては、合計五十五億円の補給金を措置しております。
また、伐木作業等におきます労働災害の防止を図るため、森林・林業雇用総合対策事業によりまして、各都道府県において、一つには林業事業体に対します安全巡回指導の実施、あるいは事業主に対する労働安全衛生改善セミナーの開催、現場作業者等を対象とした実践的な安全作業技術現地研修会の開催、安全管理及び安全意識向上教育の手法を実践的に指導いたします安全管理指導専門家の養成、こういった各種安全対策に取り組んでいるところでございます
さらに、平成十六年度におきましては、入浴等のサービスを提供することにより衛生状態の改善を図るホームレス衛生改善事業や、保健所等による健康相談等を行うホームレス保健サービス支援事業の実施を行っております。
世界のすべての市民に健康をもたらすことが重要であり、それとの関連において、公衆衛生改善のためには高水準の保健情報及びサービスへのアクセスが必要、そしてまた、国際的な保健協力のフォーラム及びプログラムへの世界的な参加と、妨害されない直接的なかかわり合いによってもたらされる利益にかんがみ、とりわけ、今日ではヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、結核、及びマラリアなどの各種伝染病が国境を越えて広がる可能性が大きくなっていることを
それから、平成三年度におきましては、高年齢者を対象とした安全衛生改善事例の収集を行いまして、こういった事例を事業者の方々に提供をするというようなこと、それから機械設備や作業方法の改善について調査研究を行いまして、これらを高年齢労働者の災害防止のためのガイドラインとして取りまとめ、関係者の参考にしていただきたい、こういうふうに考えております。
このために、労働省としましては、いわゆる成人病にかかわります一般健康診断、それから就業上の適正配置等の適切な事後措置の徹底につきまして、事業場等に対します指導の実施、あるいは中小企業共同安全衛生改善助成制度といったものによりまして健康診断の事後措置にかかわる指導経費の一部補助等を行うというふうなこと、さらに、いわゆるトータル・ヘルス・プロモーション・プランの推進によりまして、特に高年齢労働者の加齢に
このために、中小企業共同安全衛生改善事業におきましては、地域別、業種別等に組織された中小企業集団の構成員である中小企業者に対しまして職場改善機器整備についての助成を行うこととしておりまして、これによりまして快適な職場環境の形成についての取り組みを促して、これを通じまして快適な職場環境の形成の効果を集団の中に波及することを期待しようとしておるものでございます。
○北山政府委員 職場改善機器整備に対する助成につきましては、中小企業共同安全衛生改善事業助成集団に属する中小企業者で快適な職場環境の形成に取り組む事業者に対しまして、空気調和設備であるとか空気清浄機等、職場改善機器の取得に要した経費の一部について助成を行うということを考えております。
また、中小企業における安全衛生水準の向上を図るために、安全衛生のための施設のための融資制度を設けておりますほか、中小企業巡回安全点検制度等の助成制度を設けているわけでございますが、さらに中小企業共同安全衛生改善事業に対する助成制度も設けましてその対策を図っているところでございます。
そして中小企業に対しては財政的な援助も必要だという見地から、中小企業共同安全衛生改善事業助成制度というものが実施が始まっているわけであります。